慰安婦問題 米、朴政権に圧力か 菅沼氏「ゴネるなら米は見捨てる可能性」 (1/2ページ)

2015.12.28


28日午前、羽田空港で会談への意気込みを語る岸田外相【拡大】

 岸田文雄外相と、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は28日午後、慰安婦問題の妥結に向け、ソウルで会談。合意に至った場合、来年3月に米国での国際会議に合わせて、安倍晋三首相と、朴槿恵(パク・クネ)大統領による首脳会談を行い、共同文書を発表する案が浮上している。年末ギリギリの日韓交渉の背景として、米国が朝鮮半島情勢の緊迫化を懸念して、韓国に圧力をかけたとの見方が強まっている。

 「日本の立場を変えることはあり得ない。(岸田氏には)高いハードルが待っている」

 官邸周辺は、こう語った。岸田氏は28日午前、羽田空港を出発した。同日夜に帰国予定で、会談結果を安倍首相に速やかに報告する。

 慰安婦問題をめぐっては、日本は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場。一方、韓国は協定の対象外で、国家による法的責任の明確化と賠償を要求するなど、両国の隔たりは大きい。

 日本政府は人道的見地から、韓国が問題を二度と蒸し返さないと「確約」し、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像を即時撤去すれば、元慰安婦の生活支援を目的とした日韓共同の新基金創設を検討している。ただ、硬化した日韓双方の世論の理解を得るのは簡単ではない。

 「反日」教育で凝り固まった韓国側も強硬だが、日本人も自虐報道から目覚めつつある。日経新聞は28日朝刊に、世論調査の結果を掲載した。安倍首相が進める日韓関係の改善については「評価する」が75%に上ったが、慰安婦問題では「譲歩する必要はない」が57%を占め、「必要がある」の24%を大きく上回っていた。

 

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