北“水爆実験”で中韓の混乱に拍車 外交も経済も大打撃 景気さらに悪化も (1/2ページ)

2016.01.07

 北朝鮮の核実験は、隣接する中国の習近平政権と韓国の朴槿恵政権にも大打撃となった。北の暴走を止められなかった外交的な失態は経済にも波及し、7日午前の中国株式市場は暴落、取引が全面停止となった。韓国ではウォンが対ドルで急落するなど「水爆ショック」が生じている。

 中国の主要銘柄で構成するCSI300指数は取引開始直後から売り浴びせられ、5%下落で上海、深●(=土へんに川)両取引所の売買が15分間停止となる「サーキット・ブレーカー」が発動。さらに7%を超えて同日の取引は打ち切られた。同措置の発動は4日に続いて2度目。

 6日の香港オフショア市場では人民元が11年3月以来約5年ぶりの安値をつけるなど「中国売り」が止まらない。経済失速に見舞われるなか、地政学リスクが拡大すれば景気がさらに悪化するとの懸念が強まった。

 一方、韓国では6日の外国為替市場で、ウォンが対ドルで一時、約4カ月ぶりに1ドル=1200ウォンを突破した。前日のウォン安で当局はドル買い介入を行ったとみられるが、「韓国売り」も加速している。

 国際社会で北の「後見人」としての役割を担ってきた中国の制止を無視する形で金正恩第1書記は核実験を強行した。

 半島情勢に詳しい龍谷大の李相哲教授(社会学)は「北朝鮮が崩壊すれば、中国にとっては経済に集中できなくなるほどの影響が出てくる。そのため、北からは『本気で潰しにこない』と足元を見られている。習政権は完全にメンツを潰された。中国の知識層の中にも、北朝鮮に融和的な習政権を非難する声は多い」と解説する。

 

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