“中国恐慌”突入 習近平政権の無様な経済運営…資金が海外流出か (1/2ページ)

2016.01.09

 中国市場はもはや恐慌状態に突入したのか。株価安定を狙って導入した緊急取引停止措置が逆に暴落を招き、制度撤回に追い込まれるなど当局の市場運営は大失敗の烙印を押された。「国際通貨」になったはずの人民元も、当局が介入しても下落基調が止まらず、外貨準備は過去最大の激減を記録。中国からの資本逃避(キャピタルフライト)現象が裏付けられた。習近平政権の無様な経済運営は世界の連鎖株安の元凶となっている。

 中国の株式市場では今年から、主要銘柄で構成するCSI300指数が5%下落すれば15分間売買が停止され、7%下落で取引が打ち切られる緊急取引停止措置「サーキットブレーカー」が導入されたが、逆に株安をあおり、4日間で2回も取引が終日停止となるなど制御不能となり、当局はあわてて運用を中止した。

 麻生太郎財務相は8日の閣議後記者会見で、世界的な株安について「中国市場の影響が大きい」と指摘した上で、日本経済への影響には「日本はファンダメンタルズ(基礎的条件)が悪くなく、おたおたするような話ではない」と述べた。

 中国の人民元下落には「(中国当局が)買い支えていたが、実態と乖離してきた」と指摘。中国経済について「過剰設備などが背景だから、整理されるには時間がかかる」との見方を示した。

 中国株安や人民元安でリスク回避姿勢を強めた投資家は、安全資産とされる円や日本国債を買い、円高ドル安が進行、年初から日本株が売られる構図となっていた。

 世界株安を招いた大きな要因である原油価格の下落も、中国の需要減によって引き起こされた。4日に発表された昨年12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が48・2と、景況感の分かれ目となる50を10カ月連続で下回った。6日発表された12月のサービス業PMIは50・2と、過去10年で2番目の低水準で、中国経済全体が失速している状況を露呈した。

 

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