【から(韓)くに便り 黒田勝弘】韓国は“放置”国家? 慰安婦像だけではない不法施設 (2/2ページ)

2016.01.12

 野党系の反政府運動のちょっとした拠点になっているため保守派は撤去を要求しているが、野党系のソウル市長はそれを拒否している。政府も内心、大いに迷惑しているが、「セウォル号犠牲者の心情」を看板にした支援団体の主張や世論の同情に気を使い、不法施設なのに撤去できないでいる。

 これが大韓民国の表玄関の風景である。日本大使館前の慰安婦像の問題もこの延長線上にある。慰安婦像も支援団体が地元の鍾路区役所の許可なしに、勝手に公道である歩道のブロックを引っぱがしコンクリートを流し込んで建ててしまった無許可施設である。区役所も政府もその無許可、不法ぶりを放置したままなのだ。

 韓国外務省は「民間団体が建てたものなのに政府があれこれいえない」などと公式に発言しているが、国家として法治を否定したとんでもない無責任ぶりだ。外国公館に対する“侮辱施設”や至近距離での集会・デモといった“脅威”は国際法でも違法である。

 慰安婦像問題の背景には国内での不法・違法の蔓延(まんえん)に加え、日本相手なら何でも許されるという“反日無罪”の無責任感覚がある。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任に際し「非正常の正常化」を公約したがこれは国家としての秩序の立て直しのことである。韓国は慰安婦像問題で“放置国家”ではない法治国家としての「国のかたち」を問われている。(ソウル駐在客員論説委員)

 

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