韓国、長引く不況 新入社員も“リストラ地獄”社会問題化 高月靖氏 (1/3ページ)

2016.01.18

 朴槿恵(パク・クネ)政権下の韓国で、リストラの嵐が吹き荒れている。長引く不況で、大手企業が新入社員まで人員削減の対象にするなど社会問題化しているのだ。有効な経済対策を打ち出せない朴政権にも、批判の目が向けられている。「成長の限界」説もささやかれ始めた隣国の惨状を、現地事情に詳しい、ノンフィクションライターの高月靖氏がリポートする。

 「1990年代のアジア通貨危機以来、最悪の状況」

 吹き荒れるリストラの猛威をめぐり、韓国でこんな報道が相次いでいる。

 昨年12月中旬には、23歳の新入社員までリストラ対象とした、建機メーカー最大手の斗山(ドゥサン)インフラコアが、韓国メディアの厳しい目にさらされた。同社は2015年だけで4回希望退職者を募り、妊娠中の女性社員にまで退職を強要した疑いも浮上した。厳しい批判を受け、入社1〜2年の社員をリストラ対象外に改めるなどの対応に追われた。

 財閥大手のサムスン・グループも、サムスン電子をはじめとする系列各社で、1年間に6000人超が退職したという。

 15年1〜11月の間に就業者数が約5万人も減少した。海運や造船、石油化学、鉄鋼、建設業界も個別に人員整理を行ってきたが、16年上半期中には政府主導の大規模な構造調整に着手する見通しだ。

 

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