中国GDP、7%割れ 25年ぶり低水準 統計の信憑性に疑問も

2016.01.19

 中国国家統計局は19日、2015年の実質国内総生産(GDP、速報値)成長率が6・9%になったと発表した。1990年(3・9%)以来、25年ぶりの低水準。政府目標の7%を下回り、あらためて減速ぶりを露呈したが、統計の信憑(しんぴょう)性への疑念は根強く、「実態はもっとひどい」との声もある。

 15年10〜12月期の成長率は6・8%と、市場の事前予想の中央値(6・9%)を下回り、リーマン・ショック後の09年1〜3月期(6・2%)以来の低い成長率に陥った。

 中国の14年の成長率は7・3%だったが、昨年7〜9月期に6・9%まで低下しており、減速が止まらない状況だ。

 15年の成長率は市場の事前予想と合致したが、エコノミストの間では「GDPと密接な関係のある輸入が大きく減少していることから、実際の成長率はもっと低い」との指摘がある。

 投資、生産の不振が引き続き景気を圧迫しているほか、習近平政権による「政策リスク」も世界の市場に大混乱を招いている。

 習政権は昨年8月に突如、人民元の切り下げを打ち出すなど輸出のテコ入れを図ったが、目立った効果は上がらなかった。一方で人民元安が続くと当局が買い支えるなど、市場経済とはほど遠い為替誘導を続けている。

 中国は1978年に経済の改革・開放路線に転換、成長率が10%を超えた年も多く、2010年にGDPが米国に次ぐ世界第2位となった。だが、投資に過度に依存するいびつな成長を続けた結果、全国各地で売れ残った住宅在庫が積み上がり、鉄鋼やセメント関連企業は過剰な生産設備を抱えている。

 天安門事件の翌年で、米欧の経済制裁の影響を受けた1990年以来の水準に沈んだ中国。今年に入っても上海株が暴落するなど、中国経済への懸念は強まるばかりだ。

 

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