【真・人民日報】中国が「重厚長大からIT産業」に転換すれば米国との経済摩擦は不可避に (1/2ページ)

2016.01.20


昨年の米中会談では蜜月をアピールしたオバマ米大統領と習近平国家主席だが(ロイター=共同)【拡大】

 日本では“失敗”と位置づけられた習近平国家主席の9月の訪米だったが、中国の国内向け報道では多くの成果が強調された。

 しかし、そんな中にあっても中国が大きな期待を寄せた「投資協定」に大きな進展が見られなかったのは大きな痛手だったことが伝わってくる。

 これは簡単にいえば米国がハイテク分野での中国からの投資を制限していることであり、警戒を軸とした米中関係が終わっていないことの象徴である。

 今年1月5日発行の紙面に掲載した原稿で、中国経済の構造転換のキーワードの一つとして「貿易収支重視から経常収支重視へ」と記したが、投資協定の進展はキーワードに示した変化を後押しする役割を期待されていたのである。

 このことは当然ながらもう一つのキーワードである「重厚長大型産業(原材料工業)からIT関連産業へ」にも大きく関わる話だ。

 米中首脳会談で投資協定に進展がみられなかったことは、米国が中国を「この分野におけるライバルになる」と警戒していることをにおわせるものである。

 実は、この視点において懸念されるのは、中国が次の発展のエンジンをITと定めれば、必然的にアメリカとの経済摩擦は避けられなくなるということだ。

 かつて日米間では貿易摩擦が過熱し、両国の関係に水を差したが、中国はこの経験から多くを学んだ。そうして、米国から旅客機を大量購入するなどの慎重な対応を取って対米関係を調節してきた。

 だが、国内経済の低迷により中国もそうした余裕を失っていれば、摩擦は避けられなくなるのかもしれない。

 

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。