【アイ・ラブ・ニューヨーク】国連安保理非常任国入り 日本の立場を国際社会に打ち出せるか?

2016.01.31

 1月から国連安全保障理事会の非常任理事国に就任した日本の国連代表部幹部が先月、他の常任・非常任理事国の代表とともにホワイトハウスに招かれ、オバマ大統領と世界の諸問題について意見交換をした。オバマ氏は閣議室で約1時間半、「いろいろな質問に紙なしで率直に答えた」(外務省筋)という。

 同幹部は1週間後、またワシントンに招かれ、国務省の役人約20人から米国の各政策について個別ブリーフィングを受けた。同幹部は「国連を作った米国が、自分たちの外交政策の中心的手段として安保理を使いたいという気持ちを強く感じた」と振り返る。

 日本の国連代表部がオバマ政権とこのような機会を持つことができるのは、非常任理事国という特別な立場だからだ。北朝鮮の核実験を受けた安保理の報道声明や、サウジアラビアとイランがらみの安保理文書にも日本提案の文言が挿入されたといい、政府高官は「日本が安保理に席を占めることの意味を改めて認識した」と感慨深げに話す。

 ただ、安保理入りしたからには、日本は自国の立場を国際社会に明確に打ち出すことが求められる。吉川元偉(もとひで)国連大使は「(ときには加盟国が)嫌がることも言わないといけない。そのときのロジック、説得力が問われる」と気を引き締めている。(黒沢潤)

 

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