韓国経済、3期連続世界最下位 消費喚起策の効果不透明 消費者景況感指数

2016.02.06

昨年10〜12月期世界消費者景況感指数の主な順位
昨年10〜12月期世界消費者景況感指数の主な順位【拡大】

 韓国経済が3四半期連続で「世界最低」となった。米調査会社ニールセンが発表した昨年10〜12月期の世界の消費者景況感指数調査で、韓国の指数は調査対象の61カ国中最下位だった。朴槿恵(パク・クネ)政権は、消費喚起策を打ち出したが、消費マインドが底打ちするかは不透明だ。

 ニールセンは四半期に1度、各国の消費者心理を調査しており、指数が100を超えると消費者の楽観論が優勢で、100を下回ると悲観論が多いことを示す。

 景況感で1位になったのは前回に続いてインド。2位はフィリピン、3位がインドネシア、4位がタイとアジア勢が上位を占めた。

 日本の指数は「79」と前回調査から1ポイント悪化したが、順位は37位と3ランク上昇した。

 韓国の指数は「46」と前回から3ポイント悪化し、昨年4〜6月、7〜9月期に続いて3四半期連続の最下位となった。今後1年間の仕事の展望や個人的な財政状況について、「悪い」または「良くない」との回答が世界で最も高かったという。

 現在不況だと感じている人の比率も91%と、ベネズエラ(96%)、ウクライナ(95%)、ブラジル(93%)に続く高水準となった。

 韓国政府は3日、昨年末で終了した乗用車の個別消費税の引き下げを今年6月まで延長するなど消費喚起策を打ち出した。

 ただ、昨年4〜6月期に中東呼吸器症候群(MERS)の影響で消費が落ち込んだ後にも景気対策が実施されたが押し上げ効果は限定的だった。

 韓国銀行が発表した今年1月の消費者動向調査でも消費者心理指数は昨年7月のMERS流行直後の水準まで冷え込んでいる。1〜3月期では最下位を脱出できるのか。

 

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