豪日系団体代表 慰安婦像設置を阻止した経験を語る (1/3ページ)

2016.02.12

 日韓両政府による慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な合意」は、海の向こうで新たな反日デモの火種となった。オーストラリア・ブリスベンやアメリカ・ニューヨーク、アメリカ・グレンデール等で日本に対する抗議デモが発生したのだ。これからこうした事態にどう対処すればいいのか。

 

 一昨年の夏、オーストラリア・シドニー郊外で起こった韓国系ロビイストらによる「慰安婦像設置」運動に対し、現地在住の日本人として異を唱え、設置を阻止した山岡鉄秀氏が運動について振り返る。

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 1月6日、豪州・ブリスベンの日本総領事館前に詰めかけたおよそ15人の若い韓国系住民は、〈日本が強要した性奴隷に抗議する〉〈日本は慰安婦に心から謝罪せよ〉などのプラカードを掲げ、「20万人の女性が性的な奴隷にされた」と訴えるビラを配った。

 世界の反日団体が勢いづくなか日本人はどう対処すればいいのか。そこで、私たちが豪州で慰安婦像設置を阻止した経験が教訓になろう。

 豪シドニー近郊のストラスフィールド市議会は2014年3月に突然、豪州初となる慰安婦像の設置の検討を始めた。人口4万人の同市でおよそ1万人を占める中韓系住民が日本の戦争犯罪を糾弾するため、市議会に働きかけたのだ。

 その手口は米国での慰安婦像設置運動と共通する。彼らはまず、市議会の会議に積極参加して地域密着を図り、発言権を得るため議員に献金を繰り返す。次には同胞を地方選挙に出馬させ、当選させる。

 政治基盤を固めたら次に市長や議長などリーダーを巻き込む。何百人もの中韓系住民を集め、「日本の蛮行を許さない」と反日集会を開き、市や州の議員を呼んでスピーチさせる。そして、票ほしさにすり寄る議員に「慰安婦像を設置したい」と持ちかけるのだ。

NEWSポストセブン

 

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