【経済インサイド】米ツイッターで内紛か! お騒がせ創業者の復帰で幹部社員が一斉退社 (1/3ページ)

2016.02.14

ツイッターのドーシーCEO。古巣のピンチに「再登板」したが混乱続きだ(AP)
ツイッターのドーシーCEO。古巣のピンチに「再登板」したが混乱続きだ(AP)【拡大】

 「つぶやいている」場合じゃない?−。短文投稿サイトの米ツイッターが文字数制限を1万字へ大幅に拡大するとの観測が話題を呼んでいる。経営の混乱と業績低迷が背景にあり、一度は放逐した“お騒がせ”創業者をトップに呼び戻すまで追い詰められたが、今度は主要幹部が一斉退社。一時はIT企業の旗手と持ち上げられたツイッターが「非常事態」に陥った。

■もろ刃の剣?

 米ITサイトのリコードは年明け、関係者の話として、ツイッターが文字数制限を現在の140字から1万字に広げて新たなサービスを開始すると報じた。今年3月までの導入を目指しているという。

 ツイッターは、オバマ米大統領をはじめとする政治家や、米歌手のレディー・ガガさんなど有名人が多数のフォロワー(読者)を集める一方で、一般の利用者からは、「短い投稿では発信できる情報量が限られる」との声があった。

 これにツイッターは表向きは明確なコメントを出していないが、特定の人の間でしか見られないサービスの「ダイレクトメッセージ」はすでに文字数制限を1万字に拡大している。さらにジャック・ドーシーCEO(最高経営責任者)が報道を意識してか、「われわれは、ユーザーのためなら新たな機能を追加することをためらわない」となんとも意味深長なコメントを発したことで、観測は「信憑性を増した」(米誌ワイアード)とみられている。

 ツイッターの昨年7〜9月期は1億3169万ドルの赤字だった。他のソーシャルメディアに比べてユーザーも伸び悩んでいる。7〜9月期の平均月間利用者数がツイッターは3億万人台だが、フェイスブックはその5倍程度ある。文字数制限の事実上の撤廃ともいえるほどの「大改革」で、なんとか利用者を伸ばしたいとの思惑がありそうだ。

 だが、この文字数拡大がもろ刃の剣となる可能性も指摘されている。140字前後まではこれまで通りツイッターのタイムライン(投稿を閲覧できる画面)に表示され、続きはリンクをクリックしないと閲覧できなくなるのでは、との観測が市場に広がっている。このため、米ITサイトのギズモードは「長文ツイートを懸念するユーザーを遠ざけることはより愚かな施策だろう」と冷ややかだ。

 

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