開城工業団地の労働者は給与70%を朝鮮労働党に上納 韓国統一省が発表

2016.02.15

 韓国統一省は14日、南北経済協力事業の開城工業団地で韓国企業が北朝鮮労働者に支払う給与の約70%が、朝鮮労働党書記室に上納され、他の外貨と共に核・ミサイル開発などに使われていることを把握していると明らかにした。韓国政府は10日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け開城団地の稼働を中断した。

 洪容杓統一相は14日のテレビ番組で、朝鮮労働党などが稼いだ外貨が「党書記室や(金正恩第1書記の秘密資金を管理するとされる)39号室で保管され、核・ミサイル開発やぜいたく品購入に充てられる」と説明。開城団地の賃金なども「同じ流れで使われていると把握している」とした。労働者には北朝鮮貨幣や生活必需品と交換する券の形で一部が支払われているという。

 聯合ニュースは14日、開城団地の稼働を続けることは、2013年の国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に反する恐れがあると指摘した。 (共同)

 

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