【断末魔の中韓経済】崩壊した中国経済への幻想 投資にのめり込んだ独銀はデフォルト確率急上昇 (1/3ページ)

2016.02.16

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 世界各国で金融・株式市場が大混乱している。中国経済の低迷や米国の利上げ、原油安などが大きな要因だが、日本も猛烈な「円高・株安」に見舞われている。旧正月「春節」の連休が明けて、習近平国家主席率いる中国はどんな対策を取るのか。経済評論家の三橋貴明氏が、完全崩壊した中国経済の幻想と、過剰生産能力の解消につながる軍靴の響きに迫った。

 日経平均が「暴落」と表現しても構わない、ありさまになっている。本稿執筆の12日、日経平均株価終値は約1年4カ月ぶりに1万5000円を割れた。昨年11月には、日経平均は2万円前後だった。

 この株価急落は、何を意味しているのか。

 もちろん、円高が進んだという話だ。何しろ、日本の株式市場における外国人投資家の「取引(保有ではない)」に占める割合は、2015年の実績値で71%(!)だ。株価とは、取引市場で決まる。日本の株価を左右する外国人投資家は、円高になれば日本株を売る。外国人投資家は「外貨」でものを考えるため、円高になると日本株が「売り時」になってしまうのだ。

 それでは、米国のFRB(米連邦準備制度理事会)が「利上げ」をしたにも関わらず、なぜ円高が進むのか。

 実は、大本は「中国経済」なのである。昨年夏ごろまで、中国経済が「永遠に成長する」という幻想が世界的に共有されていた。結果、新興経済諸国、特に資源国で「資源の対中輸出に向けた設備投資」が拡大した。中国の輸入の4分の3は、資源だったのである。

 

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