高まる中国批判 NYタイムズ「浅はかな行動」 南シナ海ミサイル配備

2016.02.19

南シナ海・ウッディー島(中国名・永興島)の衛星写真。2月3日(右)には何もなかった海岸に、14日(左)には地対空ミサイルの発射装置とみられる物体などが点在している(ImageSat International N.V.(c)2016、共同)
南シナ海・ウッディー島(中国名・永興島)の衛星写真。2月3日(右)には何もなかった海岸に、14日(左)には地対空ミサイルの発射装置とみられる物体などが点在している(ImageSat International N.V.(c)2016、共同)【拡大】

 中国が進めている南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島への地対空ミサイル配備について、18日付の米紙ニューヨーク・タイムズが社説で「浅はかな行動」と中国を厳しく批判。「重要な航路の軍事化を追求しないという習近平国家主席の約束に新たな疑念を生み出すものだ」と主張した。

 社説では、中国の行動が領有権をめぐって対立する南シナ海の周辺国の懸念を増大させるだろうとも指摘。「中国は対立する主張に折り合いを付けるのでなく、自国の意志を押しつけようとすることで地域を不安定化させる危険を冒している」と懸念を示した。

 その上で、米国は同盟国と協力して航行の自由を守り、艦船や航空機を海域に派遣し続けることが重要だと主張した。

 南シナ海での軍備増強を「自衛措置」と強弁している中国に対し、米国務省のカービー報道官は18日の記者会見で「以前は存在しなかった兵器が配備されている。明らかな軍事拠点化だ」と反論した。

 カービー氏は、昨年9月の米中首脳会談で習主席がスプラトリー(中国名・南沙)諸島を軍事拠点化しないと言明し、王毅外相らも南シナ海全体について同様の見解を示してきたと指摘。「言葉と行動が食い違っている」と批判した。

 また、中国が南シナ海への米艦船派遣を「挑発行為」と非難していることについて「米海軍は完全に国際法の範囲で航行している」と強調。今後も軍艦派遣を続ける意向を示した。

 ケリー米国務長官は近く中国側に軍事拠点化の中止を直接要求する方針だが、中国側は「固有の領土への防衛施設整備は軍事化ではない」として応じない構えで、両国の対立が今後、先鋭化する可能性もある。

 

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