【断末魔の中韓経済】日本から中国への直接投資が激減 人件費高騰で「世界の工場」終焉 (1/2ページ)

2016.02.20

★(5)

 本稿は、中国投資を考えている日本企業の経営者にぜひ、読んでほしい。特に、製造業の経営者に、知っておいてほしい「事実」があるのだ。

 中国商務省によると、2015年12月の対中直接投資は8・2%減少の122億3000万ドル(約1兆3936億円)だった。特に、日本からの直接投資がマイナス34・5%と激減したのが響いた。直接投資とは、外国企業による工場建設や店舗開設など、実体経済における投資を意味している。

 なぜ、日本から中国への直接投資が激減しているのだろうか。

 もちろん、中国の反日感情の高まりや、「参入は容易でも、撤退は極めて困難」という中国市場の現実がある。

 だが、日本企業の対中投資が減少した最大の理由は、日中の単位労働コストが逆転してしまったという現実であろう。

 かつて「世界の工場」と言われた中国の人件費が上昇を続け、反対側で日本の「グローバル」から見た人件費は、実質賃金低下や円安の影響で下がった。加えて、日本の製造業は過去に連綿と投資を積み重ね、生産性ではいまだに中国を圧倒している。

 中国の人件費は、現在も年に1割程度の上昇が続いているが、日本貿易振興機構(JETRO)によると、工員の平均月給は北京で566ドル(約6万4500万円)、上海で474ドル(約5万4000円)となっている。

 それに対し、日本は2000ドル(約22万7900円)超であるため、賃金コストだけを見ればわが国の方が不利だ。ところが、各工員の生産性を加味した単位労働コストで見れば、話は変わってくる。

 

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