韓国、米からの制裁に戦々恐々 「為替操作国」真っ先に認定か (1/3ページ)

2016.02.20

 不透明な為替介入を繰り返してきた韓国が、米国の制裁法案におびえている。「為替操作国」と認定されれば、米国での投資や貿易が不利になる制裁が加えられる内容で、かつて日米自動車摩擦で米国側が報復関税措置を掲げた包括通商法「スーパー301条」の為替版だと韓国メディアは警戒を隠さない。法案は上下両院を通過し、オバマ大統領の署名を経て発効する。韓国のシンクタンクは「真っ先に韓国が対象になる可能性が高い」と戦々恐々だ。

 問題となっているのは、米国の貿易円滑化及び貿易執行法に関して、主要な貿易相手国の為替操作防止策を定めた修正案。法案の内容を調整するための上下両院の合意文書を昨年12月の下院に続いて、今月11日に上院が承認。近くオバマ大統領が調整した法案に署名し、成立する。

 輸出を増やすために自国の為替相場を意図的に切り下げ、米国との貿易収支が黒字の国に政策の見直しを求める。従わない場合は大統領が対応策を取れるとした。

 具体的な是正措置として、米国企業の海外展開を支援する政府系金融機関、海外民間投資公社(OPIC)が、為替操作国で行われる新規投資プロジェクトへの資金支援や保証を禁止することや、米連邦政府が為替操作国の製品を購入したりサービスの契約を結ぶことの禁止を掲げている。

 さらに、国際通貨基金(IMF)を通じて、為替政策や経済運営に関する厳しい追加調査を求めることなどを挙げた。

 

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