習近平vsソロス 人民元をめぐる綱引きの勝者は? (2/3ページ)

2016.02.23

 この1月24日はちょうど習近平国家主席が中東訪問から帰国した日で、共産党の機関紙・人民日報は習近平の意を酌んだように「空売りは成功しない」「中国経済は絶対にハードランディングしない」と大々的に報じた。

 領土問題以外で中国がここまで相次ぐ“口撃”を繰り出すのは異例だ。しかし、中国の国営メディアや党機関紙が火消しに必死になればなるほど「痛いところを突かれた中国政府の焦り」が浮き彫りになる。外為オンラインのシニアアナリスト・佐藤正和氏は、中国経済の現状をこう分析する。

 「2008年のリーマン・ショック後、胡錦濤率いる中国政府は公共投資などに4兆元(約64兆円)をつぎ込むことで、いち早く立ち直ることができた。しかしその結果、不動産・株式バブルに陥った。過剰な設備投資によって供給能力は過剰になり、海外からの投資は激減。ソロス氏のいうようにすでに不動産と株式のバブルは崩壊しているといわれる」

 管理変動相場制を採用する中国は為替介入によって事実上、元ドルレートを一定の範囲内に固定している。

 しかし、すでに世界の投資マネーは続々と中国から逃げ出しており、中国人民銀行は元の暴落を防ぐために必死のドル売り元買い介入を続けている。結果、2015年だけで外貨準備高は約56兆円も減少し、ピーク時の2割を失った計算になる。冒頭の中国メディアの報道のように、中国政府は「まだまだ外貨準備はある」と主張しているが、「それでも海外投資家の空売りは止まりそうにない」(前出・佐藤氏)。

NEWSポストセブン

 

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