米、経済でも対中攻勢「世界に悪影響」 G20で中国に集中砲火? EUも猛批判 (1/2ページ)

2016.02.23

経済報告で中国の問題点を指摘したオバマ米大統領(ロイター)
経済報告で中国の問題点を指摘したオバマ米大統領(ロイター)【拡大】

 米国が経済でも対中攻勢に出た。オバマ大統領が22日、中国経済の先行きに懸念を示したほか、為替操作に言及。大統領経済報告でも、中国経済が世界に悪影響を与えていると指摘した。日本や欧州連合(EU)の懸念も同様で、上海で26日に始まる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも中国が集中砲火を浴びそうだ。

 オバマ氏はホワイトハウスで開いた州知事との対話集会で、「中国は輸出主導の経済成長が永遠に続かないことを分かっているが、新しい経済モデルへの移行はある程度、時間がかかる」と述べた。

 中国の為替政策にも触れ「かつては(相場を切り下げる)為替操作をしていた。いまは切り下げというより、買い支えの介入をしている」と指摘。元の相場が下落するのは「多くの人が中国経済に不安を抱いているからだ」と話した。

 同日に議会に提出した経済報告では、2015年の世界経済は「予想外の低成長だった」とし、中国など海外経済の不振が「逆風」と明記。年明け以降に金融市場の混乱や原油価格の急落などが生じたが、「中国の金融の変動が世界中に波及した」と分析している。

 また、昨年8月に中国が突然、人民元を切り下げたことが市場に動揺を与え、資本流出を招いたとし、中国経済が落ち着きを取り戻すことが世界全体の安定成長に「不可欠」とした。

 

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