朴政権3年 外交は迷走、経済もお手上げ 机たたいて激怒も光明なく…

2016.02.26

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が就任してから25日で丸3年を迎えた。外交は迷走、経済では輸出減や家計の借金急増が止まらず、海外投資家も逃げ出すなどお手上げ状態。残り2年の任期はレームダック(死に体)となりかねない。

 「(こんな状況が)話になると思うのか!!」「多くの国民が犠牲を払ってから(法案を)通過をさせるなど、ほかの国ではあり得ないあきれた現象だ」

 24日、経済分野の会議で朴大統領は、労働市場改革関連法やテロ防止法などに野党が反対し、成立のめどが立たないことに怒りをあらわにした。韓国メディアによると、机を十数回たたいて声を張り上げたかと思うと、うなだれて「はぁ」とため息をつくなどイライラも頂点のようだ。

 ただ、韓国経済が低迷しているのは朴政権の責任が大きい。主力の製造業は中国メーカーの追撃を受け、1月の輸出が前年同期比18・5%減となり、毎日経済新聞は「韓国経済お手上げ」と嘆いた。2月も20日時点で約18%減の見込みだ。

 家計の負債も昨年末時点で1207兆ウォン(約110兆円)と過去最高を更新。昨年の経済成長率は2・6%と政府目標を大きく下回り、外国人投資家が株やウォンを売って逃げ出している。

 外交の迷走も混乱に拍車をかけた。当初は中国ベッタリだったが、北朝鮮の核・ミサイル実験を受け、一転して米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に前向きとなった。二股外交の結果、米国から「為替操作国」に認定される懸念が出る一方、中国からは経済報復を受ける恐れも浮上する。

 昨年末には日本と慰安婦問題で合意したが、日韓通貨スワップ再開など日本の経済支援を求める韓国財界の声も背景にありそうだ。

 朴氏の任期は残り2年。日米中3カ国に囲まれて身動きが取れない状況が続きそうだ。

 

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