中国失望売り 改革は期待薄 批判そらしに躍起でG20議長国“失格” (2/3ページ)

2016.02.27

 26日午前、G20日開幕に先立ち上海で記者会見した中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は「中国は輸出を刺激するために通貨安に誘導する政策は採用しない」と強調。「各国は金融政策が他国に与える影響をよく考慮する必要がある」と述べるにとどめた。

 また、中国の英字紙チャイナ・デーリーの報道でも、楼継偉財政相は「人民元切り下げはG20の議題にならない」と明言、現代版プラザ合意についても「ただの幻想だ」と切り捨てた。

 財務相会議では自国経済への懸念を払拭するメッセージを打ち出すことが求められている中国だが、「より一層の経済改革を進めるとか、人民元を安定化させるなどというだろうが、根本的な解決にはならない」と言い切るのは、中国経済に詳しい経済評論家の上念司氏。

 「中国が本気で改革しようとすると、共産党幹部の巨大な既得権を奪う必要があり、政情不安にもつながりかねない。人民元の暴落を防ぐための買い支えは金融引き締め効果を生むため、景気にバックギアを入れていることになる。さらにドル売りによって、外貨準備も減るばかりだ」と指摘、沈む中国経済に打つ手はないとみる。

 G20では運営面での批判も出た。財務相会議では、事務局が「会場スペース上の制約」を理由に、現場で取材できる海外記者の数を大幅に絞り込んだ。G20では異例の事態で、議長国としての資格が疑われる事態だ。

 

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