【ビジネス解読】朝鮮日報分析に見る韓国企業の苦境 IT、鉄鋼、造船総崩れ リーマンショックより深刻な状況に (1/2ページ)

2016.02.29


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 韓国の主力産業が総崩れの危機に瀕している。朝鮮日報の分析によると、IT、鉄鋼、造船など20大企業グループの中核企業のうち、65%にあたる13社が昨年減収となり、1兆ウォンを超える赤字を出した。これは1990年代末のアジア通貨危機や、2008年のリーマンショック直後よりも深刻な水準だ。韓国経済を牽引してきたこれらの企業の業績は改善する兆しも見えておらず、競争力低下が危険レベルに達しつつある。総崩れの背景を探ると…

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 主要企業が1月末までに発表した2015年業績は、売上高や本業のもうけを示す営業利益が減少するなど、成長鈍化と収益力の悪化が顕著だった。

 業績悪化の象徴だったのが鉄鋼大手のポスコだ。昨年は創業以来初の最終赤字を計上し、営業利益も前年比25%減と大幅減を余儀なくされた。中国の過剰生産による値崩れの影響も大きかったが、新日鉄住金に対し技術盗用の和解金300億円を支払ったことも業績悪化に追い打ちをかけた。

 また、サムスン電子の昨年の業績は営業利益こそ5.5%増えたが、売上高は2.7%の減少。スマートフォンの競争激化の影響もあって昨年10〜12月は営業利益もマイナスになり、収益の流れが悪くなっている。現代自動車も昨年、営業利益が約16%減り、3年連続のマイナスになった。

 朝鮮日報によると、連結財務諸表が本格導入された2005年以降昨年までの上場企業の開示資料を分析した結果、昨年の営業損益、最終損益の少なくともいずれかが1兆ウォン以上の赤字だった企業は、現代重工業、斗山、斗山重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋、サムスンエンジニアリングの6社で、最終損失の合計は12兆ウォン(約1兆1300億円)上回ったという。

 

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