韓国、不動産“大混乱” 新築物件値崩れ…朴政権「市場活性化策」が裏目 (1/2ページ)

2016.03.01

 長期の経済停滞が続く韓国で、不動産市場が大混乱している。景気刺激策として朴槿恵(パク・クネ)政権が融資緩和に踏み切ったところ、国民の借金が増大、慌てて引き締めに乗り出すことになった。ところが、この融資緩和策を受けて着工されたマンションがこれから続々と完成する。市場に新築分譲物件があふれることから値崩れが起き、不動産企業の顧客の奪い合いも始まっているという。現地事情に詳しいノンフィクションライター、高月靖氏がリポートする。

 韓国の大手不動産専門調査会社によると、韓国で3月に分譲されるマンションは約4万戸。約2万6000戸だった前年同月に比べて54・5%増、調査が始まった2000年以来最大の数字だ。

 一見すると好況のようだが、住宅の取引は大幅に縮小している。今年1月の住宅売買取引件数は、前年同月比21・4%減。特にここ数カ月の減少が顕著であり、首都圏では前月比31・4%減、高級マンションが集中するソウル「江南3区」では同45・7%もの急減となった。

 これにともなって急増しているのが、分譲マンションの売れ残りだ。昨年10月の約3万2000戸から同年12月には約6万1500戸とほぼ倍増した。そうした状況下で、3月から過去最大規模の分譲が始まる。

 「各デベロッパーとも大量に売れ残るのは覚悟の上。だが市場が縮小するなかで少しでも他社のシェアを奪おうと、身を切ってがまん比べしている格好だ。現地メディアはこの状況を『チキンゲーム』とも伝えている」(現地日本人ジャーナリスト)

 韓国のマンション業界に何が起こっているのか。発端は朴政権が打ち出した景気刺激策だ。韓国政府は2014年8月、不動産市場活性化として住宅関連融資の大幅な規制緩和を行った。融資のハードルが低くなったことで、多くの国民がローンを組んで住宅を購入。こうしてマンション需要が一気に過熱し、建設ラッシュを引き起こした。

 

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