日米独加が連名で中国当局に懸念伝達 EUも 「反テロ法」などに

2016.03.02

 中国で今年施行された「反テロ法」と、成立を目指している「ネット安全法」、「外国非政府組織(NGO)管理法」の両法案について、日本、米国、カナダ、ドイツ、欧州連合(EU)の駐中国大使が1月末、経済活動を阻害する恐れがあるなどとして中国当局に懸念を伝えていたことが分かった。ロイター通信が2日までに伝えた。

 ロイターによると、日本、米国、カナダ、ドイツの4カ国は連名で、EUは個別にそれぞれ中国当局宛てに意見書を出した。4カ国の意見書は「新たな法制化は商業活動を阻害し、革新を遅らせ、人権を守るという国際法上の義務を破る可能性がある」と指摘した。

 こうした動きに対し、共産党機関紙、人民日報系の環球時報は2日の社説で「立法権と司法権は中国の主権だ」と主張。「外部の者は最終的な結果を受け入れなければならない。西側の大使も分かっているはずだ」と反論した。(共同)

 

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