中国で深刻化する“麻薬汚染”の実態 中国紙は使用者の低年齢化を指摘 (1/2ページ)

2016.03.16

 日本では元プロ野球選手、清原和博容疑者(48)の覚醒剤事件が話題となったが、お隣の中国でも麻薬汚染は深刻な問題になりつつある。

 2月18日、多くの読者を獲得しているタブロイド紙「新京報」は、中国での麻薬使用者の数が234万5000人に達したと報じ、大きな話題となった。

 同記事では、使用者の低年齢化が進んでいることも指摘された。報道の根拠となっているのは、中国国家禁毒委員会弁公室が同18日付で発表した「2015年中国毒品形勢報告」(以下=報告)である。

 中国では、麻薬にからむ犯罪に関わった場合、単なる使用であればそれほど重い罪に問われることはない。たいていは麻薬常習者を構成させる一時保護施設である「解毒所」に入れられるだけで済んでしまう。

 だが、アヘン戦争など「中国の暗黒史」を連想させる犯罪だけに国家として麻薬には特に厳しい一面もある。ひとたび「密売」や「組織犯罪」のにおいがからめば、非常に厳しい刑罰が待っているのである。

 その見分け方は所持している麻薬の量である。

 それだけに、空港で知らない人にうっかり麻薬入りの荷物を持たされてしまうようなことにでもなれば、いきなり死刑判決を食らうリスクが出てきてしまうので注意が必要だ。

 話題がそれてしまったが、話を戻せば、つまり統計は、そうした「解毒所」に入れられた人々の数字の合計である。

 234万5000人の内訳は200万7000人が男で、33万8000人が女性。深刻だと思われたのが、18歳未満が4万3000人、18歳から35歳までが計142万2000人で、2つの合計が全体に占める割合が62・4%にもなっているという点だ。

 

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