【アメリカを読む】日本は「トランプ大統領」に備えた方がいい 快進撃の構図と底流 (1/2ページ)

2016.03.16

5日、フロリダ州オーランドで演説するドナルド・トランプ氏。その勢いは止まらず、共和党の大統領候補指名獲得のみならず、本選での勝利も十分に可能性がある(AP)
5日、フロリダ州オーランドで演説するドナルド・トランプ氏。その勢いは止まらず、共和党の大統領候補指名獲得のみならず、本選での勝利も十分に可能性がある(AP)【拡大】

 11月の米大統領選で共和党の不動産王、ドナルド・トランプ氏(69)は民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(68)に勝てるのか? トランプ氏が「スーパーチューズデー」に勝利したことで、米国では早くも本選に目が向かっている。結論を先にいうと、選挙戦の構図からみて打ち負かすことは十分に可能だ。

■実際には自国批判

 暴言王、トランプ氏の発言で誤解されている点は、日本、中国、メキシコを名指ししていることが「他国批判」をしていると受け止められていることだ。

 日本人として、米軍による日本防衛のためのカネを払わせろというトランプ氏の主張は非常に不愉快だが、そうした言動の一つ一つが「自国批判」であることに気づけなければ、トランプ現象を見誤る。単なるヘイトスピーチで大衆の心をつかむことはできない。

 たとえとして安倍晋三首相(61)について語った昨年8月の南部アラバマ州での演説を挙げる。

 「日本は復活した。日本にはアベがいる。彼は本当に賢い。一度会ったことがあるが、頭が切れる人物だった」

 中国との貿易不均衡に関する話の流れで日本に触れたトランプ氏はまず安倍首相を持ち上げ、矛先をキャロライン・ケネディ駐日米大使(58)に向ける。

 「ケネディ氏はアベたちによってワインに夕食、それから朝食、昼食で接待漬けにされ、彼ら(日本人)の望むことは何でもやるようになった」

 もちろん日本企業が米国内に製造拠点を置き、多くの雇用を創出していることや、日本政府が米軍の駐留経費を負担していることなど自らの主張に都合の悪い事実には触れない。トランプ氏の「ビジネスの能力も仕事を成し遂げたこともない人物を使っている」との大使攻撃はオバマ政権のせいで国益を損なっているというメッセージを送ることに主眼が置かれている。

 

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