中国の腐敗官僚が恐れをなす懲罰「断崖式降格」 違法未満でも容赦なし (1/2ページ)

2016.03.23

 さる2月16日の現地大衆紙「京華時報」が、シンガポール中国語メディア「星島環球網」の情報として伝えた数字によると、2015年、中国で何らかの処分を受けた公務員は計9万人にも上ったという。

 この数字だけ見ると、13年の16万人、14年の18万人と比べれば減少傾向が明らか(特に対前年比では半減)だが、習近平国家主席が進める「反腐敗運動」が下火になったかといえば、決してそうではない。

 北京のメディア関係者が語る。

 「昨年、党は党員の規律違反と刑法を見直す作業に取り掛かりました。これは規律違反と刑法との境目を整理して、それぞれの役割分担をはっきりさせることが目的です。つまり、法律の網がかからないものも、党規で逃さないという徹底した態勢を整えたとも解釈できるのです」

 この効果が早速現れたのではないかと思わせる発表が反腐敗運動を取り仕切る党中央規律検査委員会(中規委)から出されたのは、1月29日のことである。

 中規委がこの日に公表したのは、大幅な降格処分となった10人の中間レベルの幹部の情報だった。この発表を受けて現地紙「法制晩報」がすぐさま長文の記事を掲載している。

 記事は、《“断崖式”降格処分となった10人の高官のうち、5人は不動産開発や解体事業にかかわる部門に属していた》とのタイトルで報じられたもの。

 処分された10人の経歴や処分の理由が事細かく紹介されているのだが、それは数多の汚職官僚の所業と比べても、さして大きな特色はない。

 もちろん本稿で注目したいポイントもそこではない。気になるのは、やはり「断崖式」と名付けられた降格処分の中身である。

 

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