【マネー流出大陸中国】中国を捨てる富裕層 たった1年で112兆円も流出…資本逃避に走るワケ (1/2ページ)

2016.03.24

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 日本の爆買い特需にも影を落とす、中国当局の銀聯カード利用制限。しかし、中国当局は、自国民の海外での散財が気に入らないというわけではない。目的は、加速する資本逃避に歯止めをかけることにある。

 米情報通信会社ブルームバーグによると、2015年の中国から海外へ流出した資本は過去最大の1兆ドル(約112兆円)に達し、前年比でも7倍余りに膨れ上がった。

 なかには、高官による不正蓄財や犯罪行為によって得られた資本も多分に含まれているはずだ。株式と不動産の両市場が冷え込み、有望な投資先が国内に見当たらないなかで、海外で資産を運用したいと考える投資家が増えていることも、資本の流出に拍車をかけている要因の1つといえる。

 そしてもう1つ、富裕層に資本逃避を急がせているのが、当局が進める徴税強化だ。

 現在、固定資産税も相続税もゼロとなっている中国だが、ともに近く課税が開始されるとみられている。固定資産税については、すでに立法手続きに入っており、新華社などの報道によると、来年中にも成立する可能性があるという。

 遺産税に関しても草案が公表されている。それによると課税対象となるのは80万元(約1376万円)以上の遺産で、13・75〜50%までの累進課税とされている。

 低所得者層の不満が爆発寸前となるなか、当局としては、経済格差の是正に向けた姿勢をアピールする狙いがあるのだろう。しかし、守るべき資産を持つ者たちからは当然、不満の声が上がっている。上海市在住で、上位中流層に属する自営業の男性、W氏は「これからは、築いた富は一代で使い果たさなければならない。それで、人々はどうやって向上心や労働意欲を維持すればいいのか。毛沢東の時代に逆戻りするのか」と皮肉を込める。

 

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