トランプ氏大暴言 米軍撤退で日韓の核保有を容認!? 安保再交渉も

2016.03.28

過激な発言を続けるトランプ氏(AP)
過激な発言を続けるトランプ氏(AP)【拡大】

 米大統領選の共和党候補者選びで首位を走る実業家のドナルド・トランプ氏(69)が、東アジアの安全保障情勢を激変させかねない衝撃発言を披露した。自身が大統領に就任した場合、日本と韓国の核兵器保有を容認し、在日、在韓米軍を撤退させ、日米安全保障条約について再交渉する用意があるとの考えを示したのだ。日本人に「自分の国は自分で守る」という、独立国家の基本理念を再認識させそうだ。

 これは米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が26日、トランプ氏の独占インタビューとして報じた。

 トランプ氏はまず、日米安保について「片務的な取り決めだ。米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はない。(日本の駐留経費負担は)実際のコストよりはるかに少ない」といい、日米安保条約の再改定も視野にあることを明らかにした。

 さらに、日本と韓国が駐留経費の負担を大幅に増やさなければ「喜んでではないが、米軍を撤退させることをいとわない」と明言。日韓が北朝鮮と中国から自国を防衛するために、核兵器を独自に保有することを否定しないとした。

 トランプ氏はこれまでも、「日米安保は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、核保有容認や米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ氏の発言は、米国内にある一種のリアリズムを反映している」といい、続けた。

 「トランプ氏は日米安保だけでなく、北大西洋条約機構(NATO)についても『米国は過度な負担に耐えられない』『国益のために再定義・再調整する』と主張している。これは米国民に支持を広めつつあり、民主党大統領となっても米軍の海外へのコミットメント(関与)は引き気味になるだろう。日本は『独立国家は自主防衛が基本で、足らざる部分を同盟関係で補う』という安全保障の常識について真剣に考える時代に入った」

 

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