米有力紙誌が中国に“死刑”宣告 1〜3年以内の債務危機確率1位 韓国も… (1/2ページ)

2016.04.04

 タイムリミットはあと1年−。米経済誌フォーブス(電子版)で、「今後1〜3年以内に債務危機に陥る確率が高い7カ国」が報じられ、1位が中国、4位に香港となり、5位には韓国が入った。米紙ウォールストリート・ジャーナルでは「資本流出にあと1年は耐えられない」と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に強い警戒心を抱いていることがうかがえる。

 「債務危機に最も脆弱(ぜいじゃく)な7カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、オーストラリア出身で英キングストン大教授のスティーブ・キーン氏。

 国際決済銀行(BIS)のデータなどを用いて各国の債務状況などを分析したところ、1〜3年以内に債務危機に陥る可能性が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。

 過去150年間の国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産(GDP)比で150%を突破し、さらに過去5年で20%増加した場合、危機が頻繁に発生するとした。

 前出の7カ国・地域の民間債務の対GDP比は、いずれも175%を超え、前年の民間債務の増加額がGDPの10%を上回っているという。

 BISの統計をみると、2015年9月末時点で中国の民間債務の対GDP比は205%と、GDPの2倍を突破。1990年代の日本のバブル崩壊後の水準に近づいた。

 オーストラリアも206%、スウェーデンが236%、香港が285%と高く、韓国が193%に達している。

 ちなみに政府債務は多い日本だが、民間債務の対GDP比率は167%で、記事では全く言及されていない。

 

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