米ゴールドマンが「韓国ウォン暴落」の衝撃予測 人民元安に巻き込まれ… (1/2ページ)

2016.04.12

 外国為替市場では円高ドル安が進んでいるが、最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスが、1ドル=130円水準への円安反転を予測する一方で、「韓国ウォン売り」を推奨した。追加金融緩和をきっかけにした円安と中国の人民元安に巻き込まれ、アジアの新興国通貨が大幅下落するというのだ。通貨安は日本には朗報だが、韓国にとっては通貨危機や資本流出の悪夢を思い起こさせる事態でもある。

 海外市場で一時1ドル=107円台をつけるなど円高ドル安が加速、株安と連動する形で日本市場を襲っている。

 円高の背景について三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏は「1月から日本の予想インフレ率が急落していることが直接的な要因だ。2%のインフレ目標への期待感が薄れてしまっている」と指摘する。

 原油など商品価格のリバウンドや米国の早期利上げ回避を背景にしたドル売りを背景に、円以外のアジア通貨も買われている。

 3月にウォンは8・2%、マレーシアのリンギットは7・8%上昇したが、「アジア通貨は、今が売り時」と明言するのは、ゴールドマン・サックスの新興市場マクロ担当チーフストラテジスト、カマクシャ・トリベディ氏。

 ブルームバーグのインタビューでトリベディ氏は、日本と中国が今後、追加緩和を実施することで「円と人民元は少なくとも2008年以来の安値まで下げる可能性が高い」とし、今後1年で円相場が1ドル=130円と02年以来の安値水準をつけると予測した。

 日銀は早ければ4月下旬に開かれる金融政策決定会合で追加緩和が打ち出されるとの観測もあるが、市場には量的緩和の限界説も出ている。1月のマイナス金利導入では一時的に円安に振れたものの、すぐに円高に戻った経緯もある。

 

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