米ゴールドマンが「韓国ウォン暴落」の衝撃予測 人民元安に巻き込まれ… (2/2ページ)

2016.04.12

 片岡氏は、市場の疑念を政府・日銀が行動で駆逐する必要があるといい、「政府が公債を前倒しで発行し、これを財源として今年と来年で各10兆円規模の経済対策を実施し、日銀も市場で購入して追加緩和を行うべきだ」と具体策を提言する。

 こうした施策でゴールドマンが予測するように1ドル=130円まで円安に戻ることも可能か。

 「日本の予想インフレ率が現状の約0・4%から1%台前半まで上昇すると、為替も1ドル=120円台半ばまで円安が進む可能性はあるが、思い切った策を打たないとなかなか反転しない」と片岡氏はみる。

 トリベディ氏は、円安に加え、人民元下落の影響を直接受けるアジアの新興国通貨も下落するとみる。ウォンを筆頭に、タイ・バーツ、台湾ドルなどのアジア通貨について「ショート(売り建て)するには良い水準」としている。

 不透明な為替介入によるウォン安誘導で輸出を伸ばしてきた韓国だが、12年のアベノミクス発動以降、ウォン高が進んだこともあって日本メーカーとの競争力を失った。

 輸出が今年3月まで15カ月連続で前年割れしている韓国にとってウォン安は有利のはずだが、円や人民元も同時に下落すれば日本や中国メーカーとの競争力を取り戻すことは容易ではない。

 米財務省に「不透明な為替介入」を指摘され、「為替操作国」に認定されるのではないかと脅える韓国にとっては、政府がコントロールできない形で急速なウォン安が進むことへの警戒感も根強い。

 1997年にはヘッジファンドが新興国通貨を売り浴びせるアジア通貨危機が勃発、韓国はウォン暴落と資本流出が加速し、国際通貨基金(IMF)の管理下で改革を迫られたという苦い経験もある。

 ゴールドマンの予言通り、アジア同時通貨安は現実のものとなるのか。

 

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