パナマ文書で崩れるスイス銀「秘密保持」 国際社会の圧力に屈服

2016.04.14

パナマ文書の“震源”であるパナマ市の法律事務所が入る建物前に止められた検察関係者の車両(ロイター)
パナマ文書の“震源”であるパナマ市の法律事務所が入る建物前に止められた検察関係者の車両(ロイター)【拡大】

 「パナマ文書」の発覚で注目が集まったタックスヘイブン(租税回避地)の代表的存在の1つが、顧客情報を徹底的に守ることで知られてきたスイスの銀行だ。世界の要人が秘密資金を保管してきたとされるが、近年は国際社会の圧力に屈服し独特の銀行制度は崩れつつある。

 「今回の暴露を非常に注視している」。富裕層を対象にしたプライベート・バンクが数多く集まるスイス・ジュネーブの地元検事は、パナマ文書に関連した捜査を進める方針を強調する。

 パナマ文書の暴露によって、UBSやクレディ・スイスといったスイスの名だたる銀行が、租税回避地の法人を使って財テクを行いたい富裕層の顧客に対し、法人設立を仲介していたことが明らかになった。

 スイスの銀行には、顧客情報の秘密保持を厳しく規定した法律の下、北朝鮮の故金正日総書記ら各国要人や、経済界の大物が秘密資金を保管しているとされてきた。

 しかし、2008年のリーマン・ショック以降、欧米諸国が徴税を強化し脱税摘発に力を入れ始めたことで、スイスは徐々に方針転換を余儀なくされる。13年には米国から厳しい批判を受け、銀行が顧客情報を米当局に提供することを可能にする制度導入を迫られた。

 スイスが方針転換を進めたことが、租税回避地としてのパナマの「役割」を大きくさせていった側面もあるとみられる。 (共同)

 

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