慰安婦合意の早期履行は困難か 日韓局長協議

2016.04.20

 訪韓中の外務省の石兼公博アジア大洋州局長は20日、ソウルで韓国外務省の鄭炳元・東北アジア局長と、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る昨年12月の日韓合意で定めた韓国での財団設立問題を話し合った。韓国外務省が明らかにした。

 局長協議は今月13日の韓国の総選挙後初めて。朴槿恵政権は合意の履行作業を選挙後に本格化させる考えだったが、与党セヌリ党は選挙で惨敗し、国会議席の過半数を割り込んだ。世論の批判や野党の反発もあることから、早期履行は難しくなったとの見方がある。

 日韓両政府とも、選挙結果にかかわらず合意履行の意思を強調しており、協議ではこうした状況下での取り組みについて意見交換したとみられる。

 合意では、韓国が設立する財団に日本が10億円の拠出を表明した。日本ではソウルの日本大使館前の少女像撤去が資金拠出の前提との主張も出ている。(共同)

 

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