【米大統領選】「米国が第一」とトランプ氏 同盟国に財政負担増を要求 南シナ海「米国弱って中国の台頭許してしまった」

2016.04.28

 米大統領選の共和党指名争いを圧倒的にリードする実業家、トランプ氏(69)は27日、ワシントンで外交政策を発表し、「私の政権では米国民の利益と米国の安全保障が第一だ」と強調した。米国の軍事力の恩恵を受ける同盟国に対し「さらなる財政貢献をしなければならない」と要求した。

 同盟国の名指しはしなかったが、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の財政負担が少ないと指摘。「われわれは欧州やアジアの防衛のために何百万ドルも支払っている」として、負担増に応じなければ防衛義務を果たさない考えを示した。以前は在日米軍撤収を示唆したこともある。

 トランプ氏は、大統領に就任すればロシアや中国との関係改善に取り組む意欲を表明。「米国が強い立場にあればロシアとの緊張を和らげることができる」と語った。対中関係についても、米国経済が弱っているため、南シナ海で中国の台頭を許してしまっていると持論を展開した。(共同)

 

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