【経済インサイド】民泊大国フランスの惨状を見よ! 脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」 (1/3ページ)

2016.05.04

日仏の宿泊業界関係者らが開いた緊急フォーラム。「民泊」への規制のあり方などを議論した=3月17日、東京都千代田区
日仏の宿泊業界関係者らが開いた緊急フォーラム。「民泊」への規制のあり方などを議論した=3月17日、東京都千代田区【拡大】

 一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐる論議が進む中、宿泊施設業界が“反撃”に乗り出した。最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)が、フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。年間8000万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスの現状は、「観光先進国」を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。

■税を納めずぼろもうけ

 「パリは、住民が住めない街になった」

 ホテルやレストランなどの事業者団体「GNI」のディディエ・シュネ会長は、3月17日に都内で開かれた緊急フォーラム「民泊の真実」でそう嘆いた。

 アパートなどの所有者がこぞって民泊営業に乗り出したため、パリの家賃相場が急上昇した。賃貸契約の25%が更新されないなど、住宅不足が深刻化。とりわけ観光客の人気スポット周辺では「住民が減った結果、学級閉鎖といった事態も起きている」(シュネ会長)という。

 民泊仲介サイト最大手の米Airbnb(エアビーアンドビー)に登録されているパリ市内の民泊物件は約6万件、ベッド数にして約20万床。ホテル(11万床)の2倍近い。

 2014年の訪仏観光客数は8370万人と08年比6%近く増えたにもかかわらず、逆にホテルの客室稼働率は59・2%と2ポイント以上低下。「業界の雇用減少を招いている」(シュネ氏)のが実情だ。

 

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