“トランプ大統領”なら中韓「大凶」 韓国は困窮、日本は対応次第で好機も (1/3ページ)

2016.05.07

 米大統領選の共和党指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏(69)が指名獲得を確実にした。民主党はヒラリー・クリントン前国務長官(68)の指名が濃厚で、11月の本選は、両氏が激突する見通しとなった。トランプ氏は、大統領に就任すれば、米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を求める考えを示したが、東アジアは大丈夫なのか。専門家の分析では、韓国は困窮するが、安倍晋三政権の対応次第で、日本は中国を出し抜くことも可能だという。

 「私は日本と非常に良い関係を持っている」「米国は(日本防衛に)莫大な労力、エネルギー、兵器を投じている。日本にはかかった費用を返済してもらいたい」「北朝鮮には狂ったヤツがいる。もし、(日本や韓国が)米国に(防衛費などで)適切に対処しなければ、どうなるか分かるだろう。自力で防衛しなければならなくなる」

 トランプ氏は4日、米CNNのインタビューにこう答えた。同氏の十八番である「ディール」(deal=取引)や、恫喝すら感じさせる発言だ。その影響は後述するとして、トランプ氏の勢いは止まらない。

 米FOXニュースのインタビューでも、「(分裂状態に陥った共和党を統一し)人々を団結させる」「ヒラリー・クリントンには勝てるだろう」と語った。AFP通信が5日配信した。

 反トランプ色が強い共和党主流への融和の呼びかけであり、民主党やヒラリー氏への宣戦布告といえそうだ。本選は党と党の総力戦になるため、通商政策や外交・安保政策などで距離がある共和党主流派との調整が不可欠となる。同時に、ヒラリー攻撃は過激さを増しそうだ。

 

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