パナマ文書、中国の腐敗と資本逃避の深刻さ浮き彫り 習近平氏親族、党幹部ら (1/3ページ)

2016.05.10

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、タックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」に記載された企業・個人名、住所などを日本時間10日午前3時に公表した。「史上最大の公表」(ICIJ)の中でも、最も大規模とされるのが中国関連だ。習近平国家主席ら共産党指導者層の親族らの名前が並んでおり、腐敗と資本逃避の深刻さがあらためて浮き彫りになっている。

 ついにパンドラの箱が開く−。ICIJは「秘密法人とその背後にいる人物たちに関する史上最大の公表」と位置づけており、21の回避地に設立された20万社以上、関連する37万人が関係する国ごとに整理され、名前からの検索も可能となる。

 不透明な蓄財や資金流出の実態が暴露される対象として最も注目されているのが中国だ。

 ICIJによると、情報が流出したパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が設立したペーパーカンパニー1万6300社以上が同事務所の香港と中国本土の支所を通じて設立されており、全世界の29%を占める最大のお得意さまだ。

 パナマ文書ではすでに、習主席の義兄のほか、中国共産党序列5位の劉雲山(りゅう・うんざん)政治局常務委員、同7位の張高麗(ちょう・こうれい)筆頭副首相の親族がそれぞれ租税回避地の法人を所有していたことが発覚した。

 現役以外でも李鵬元首相の親族や、建国の父と呼ばれる毛沢東元主席の親族らも名を連ねており、BBCニュースは「中国の最富裕層がいかにオフショア投資(租税回避地での投資)に依存しているかという大きいトレンドの証拠だ」と報じている。

 

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