【断末魔の中韓経済】中華人民植民地帝国の黄昏 負債、投資を拡大し所得稼ぐ構造が限界 (1/2ページ)

2016.05.23

★(5)

 本連載において、中華人民共和国を「共産党官僚ら赤い貴族たちの植民地国家」であると表現してきた。中国には「中国人民」のことを真剣に考えている官僚や企業家など、1人もいないのではないかと感じる。

 中国の現状を見る限り、赤い貴族たちが人民から所得を継続的に吸い上げ、自らの「富」を蓄積することを目的とした植民地帝国としか思えない。欧米の帝国主義者たちがアジア・アフリカの植民地に成した所業を、共産党官僚たちは同胞に対して行っている。

 タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴露した「パナマ文書」では、中国の「関係者」が3万3290人とトップだった。2位が香港の「関係者」で2万5982人。中国・香港で6万人近くに達し、国・地域別では断トツの首位になったが、当然だ。

 中国の支配階級は、国内で所得を稼ぐと、まずは「カネ」を外国に逃す。次に、家族を外国に移し、最後は自らも逃亡する。赤い貴族たちにとって、ゴールは「外国に錦を飾る」なのだ。人間の生存が困難になりつつあるほどに環境が悪化した祖国に留まるなど、誰も考えない。

 ちなみに、所得とは「消費・投資」の合計だ。消費や投資の原資は、もちろん「所得」のケースもあるが、負債(借り入れ)でも構わない。原資が何だろうとも、とにかく消費や投資が行われれば、赤い貴族たちの所得は増大する。

 特に、リーマン・ショック以降の中国では「負債を原資にした投資」が拡大し、赤い貴族たちは所得を稼ぎ続けた。負債が将来的に返済されるか否かなど、彼らにとってはどうでもいい話だ。

 

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