【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】朴槿恵大統領の求心力“急下降”で日韓合意は風前の灯火 慰安婦像も撤去されぬまま… (1/3ページ)

2016.06.06

 慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国で財団設立の準備委員会が発足、合意履行の具体的な動きが始まった。しかし、与党が惨敗した4月の総選挙以降、朴槿恵政権の求心力は急下降しており、韓国側の合意履行には暗雲が垂れ込めている。韓国野党は日韓合意破棄を主張、日本の安倍晋三政権と握手した慰安婦問題を朴槿恵政権たたきの好材料とみている。すでに来年末の大統領選挙絡みの「政治に季節」に入った韓国、展開いかんでは日韓合意そのものが棚上げ−などという最悪の事態も懸念される情勢だ。

■韓国で内政問題化の慰安婦問題

 韓国政府は日韓合意の“目玉”となる元慰安婦を支援する財団の6月中の設立を目指す。5月末の準備委員会初会合では早速、日本拠出の10億円について「賠償金」扱いする韓国メディアと、「履行のための資金」と説明に追われる政府・委員会側が対立するなど、予想通りの波乱のスタートとなった。

 日韓合意はすでに韓国の内政問題化している。日本が強く要求した慰安婦像撤去問題は、直後から国内世論に答えるため「民間の立てた像。日韓合意には入っていない」との立場を強調し日韓の温度差が明確化。野党は「国家賠償」がなかった日韓合意には破棄を求めており、準備委設立にも「屈辱的で拙速な合意」と朴政権批判の談話を出すなど、政局の内政イシューになっている。

 韓国世論の反発の強い日本大使館前の慰安婦像撤去は事実上、難しくなった。総選挙で与党は特にソウル首都圏での敗北が目立った。そんなソウルの中心部に設置されている日本大使館前の慰安婦像を無理に動かそうとすれば、市民団体や野党の猛反発は避けられず、世論が一気に反日、反政府ムードに傾くだろう。

 韓国政府が慰安婦像を撤去する見通しがないままでは日本は約束した10億円の資金拠出ができない。像の撤去も資金の拠出も双方ができないとなると、合意は不履行、日韓合意は棚上げ、未完に終わる−というシナリオも現実味を帯びる。未完となれば韓国の次期政権に引き継がれるのだろうが、その時点で合意は白紙化する。

 

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