【大暴走中国】習一族こそ“裸官”の代表 ダブルスタンダードが共産党政権の実体 (1/2ページ)

2016.06.07

習主席の一族は、外国に拠点を築いているようだ(ロイター)
習主席の一族は、外国に拠点を築いているようだ(ロイター)【拡大】

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 5月下旬の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)では、安倍晋三首相が議長として討議を主導し、中国の一方的な海洋進出を念頭に「東シナ海・南シナ海の状況を懸念」と明記した「伊勢志摩首脳宣言」をまとめた。

 もはや世界において、その場にいようがいまいが、中国が「主役? 悪役!」として存在している。

 それに対し、中国外務省の華春瑩報道官は「日本とG7(先進7カ国)のやり方に強烈な不満を表明する」「G7は自分たちのことだけを話し合えばよく、他国のことに口出したり、手出しすべきでない」などと批判した。

 であれば、習近平国家主席は外遊先でなぜ、唯我独尊の歴史−旧日本軍が戦時中に行ったとする残虐行為を、わざわざ喧伝しまくっているのか?

 矛盾はそれだけではない。

 習氏と李克強首相の経済政策はまるでかみ合っておらず、政権内部の混乱が透けてみえるが、ここにきて“自己矛盾”すら露呈している。

 習政権は船出した直後から、「トラもハエも同時にたたく」と宣言し、汚職幹部の摘発に血眼となり、「海外に逃亡した幹部(=裸官)100人リスト」を公表し、不法な資産の移転を取り締まってきた。

 そのようななか、世界の首脳陣や経済人らによるタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴露した「パナマ文書」が今年4月、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によって公開された。その最大の目玉として浮上したのが、習氏をはじめとする「チャイナセブン」(党中央政治局常務委員7人)のうち3人の親族の名前だったのだ。

 

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