韓国環境省“大誤算” 日産を告発も反論噴出 韓国メディア「不正ではない」 (1/3ページ)

2016.06.09

朴政権下の韓国で、カルロス・ゴーン社長率いる日産自動車がやり玉に(ロイター)
朴政権下の韓国で、カルロス・ゴーン社長率いる日産自動車がやり玉に(ロイター)【拡大】

  • <p>朴槿恵大統領(AP)</p>
  • <p>ゴーン社長</p>

 日産自動車の排ガス規制逃れを指摘し、ソウル中央地検に刑事告発した韓国環境省が思わぬ“逆風”にさらされている。同国内で当局の見解を疑問視する声が続出しているのだ。背景には不正の根拠が不透明なことや、殺人加湿器事件などで環境行政の不手際が露呈するなど、当局への不信感もある。現地事情に詳しい関係者は「殺人加湿器事件で当局の信用が落ちるなか、汚名返上をねらって日産を狙い撃ちにしたとの見方もある」と指摘する。

 問題視されたのは日産のディーゼル車「キャシュカイ」。韓国環境省は先月、キャシュカイに搭載された窒素酸化物の排出量を減らす排出ガス再循環装置(EGR)が、エンジンの吸気温度が35度を超えると停止するよう設定されており、排ガス規制を違法に免れる工作だと主張。今月7日には、韓国日産と同社の日本人社長を大気環境保全法違反容疑でソウル中央地検に刑事告発した。

 韓国で販売された824台のリコール(無料の回収・修理)と、不正を指摘した車種の在庫の販売禁止、課徴金3億4000万ウォン(約3100万円)の支払いも命じた。

 一方、日本の日産は、「法令や規則を順守し、いかなる『不正かつ意図的な設定』や違法な任意操作デバイスも車両に搭載していないという立場を一貫して主張してきた」と不正を全面否定。同国に改めて異議を申し立てた上で、認められなければ、不正認定の取り消しを求める行政訴訟を検討する方針を明らかにした。

 

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