危機的な韓国造船会社 国策銀行が呆れた対応 日欧は“警告” (1/2ページ)

2016.06.09

 韓国の国策銀行である韓国産業銀行が最近、やはり国策銀行である韓国輸出入銀行に5000億ウォン(約460億円)を緊急出資した。輸出入銀行が国際決済銀行(BIS)規制を守れなくなるのを防ぐためだ。輸出入銀が落ち込んだのは中小造船企業の破綻処理のためだが、はるかに巨額の大手造船3社への本格対応はこれからだ。

 大手造船への対応は韓国の国策銀行の信用問題に直結する。それは、韓国という国家の国際金融上の“生死”につながりかねない重大事だ。

 日本ではなぜか報道されなかったようだが、国営通信社の聯合ニュースが衝撃的な事実を伝えたのは5月25日(韓国語サイト)だった。

 韓国の国策銀行と都市銀行の造船業界に対する与信(=融資や信用取引などの融資に関する枠を供与すること)は70兆ウォン(約6兆4300億円)に達するが、その大部分は「正常債権」と位置付けられている−というのが、その記事の核心だ。

 大宇(デウ)造船海運に対する銀行界の与信は23兆ウォンで、うち16兆ウォンが国策銀行2行による。

 大宇は2015年末の決算で、5兆5051億ウォン(約5060億円)の営業赤字を計上した。それまでの粉飾決算を清算した数字だが、これで大宇が黒字転換するわけではない。

 国際入札での韓国勢同士のたたき合いの結果、造れば赤字になる造船受注を大量に抱えている。海底原油用の海洋構造物は、さらに大きな赤字が出ること必至だ。

 

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