【大暴走中国】「半導体」で軍事強化を狙う中国 20年までに公的資金10兆円を投下 (1/2ページ)

2016.06.12

中国の半導体大手「紫光集団」が注目だ(ロイター)
中国の半導体大手「紫光集団」が注目だ(ロイター)【拡大】

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 中国は、ゾンビ企業だらけの“ゾンビ国家”だ。なぜ、ゾンビになるのか、理由は簡単だ。企業内に先端技術の蓄積が乏しく、技術者の層が薄く、イノベーション能力に劣る。それと、ゾンビ企業の多くが国有企業で、公的資金を投下して「共産党が飼っている」からだ。

 中国政府は昨年5月、「中国製造2025」(『メイド・イン・チャイナ2025』)計画を発表した。

 端的には、「世界の工場」から脱皮し、今後10年間で「世界のブランド」となり製造業をリードしていく目標を掲げた。ロボットと高度なデジタル制御の工作機械、航空・宇宙設備など10の重点分野が盛り込まれている。

 そして、「20年までに10兆円近くを投下する」と報じられたのが、半導体業界だ。鉄鋼に代わる現代の“産業の米”と言われる半導体は、パソコン、自動車、家電、ロボット、医療機器などでも大量に必要とされる。

 ところが、中国の半導体の自給率は十数%、つまり完璧なメイド・イン・チャイナを目指すうえで、同分野がアキレス腱になっていた。

 小型・軽量化や、低コスト化でも技術力を発揮した日本は1980年代、世界シェアの過半を獲得する「半導体王国」となった。90年代以降は、台湾と韓国企業が躍進した。同業界は目下、世界第1位のインテルを擁する米国が支配する。

 そのインテルが最大14億5000万ドル(約1551億円)を出資する形で、14年9月に業務提携を決めたのは、中国の半導体大手「紫光集団」(ユニチンファ)だ。

 

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