「1ドル80円」の恐怖 残留派勝利でも超円高直撃 英EU離脱派リード (1/3ページ)

2016.06.24

EU離脱を訴えるジョンソン前ロンドン市長(中央)=22日(ロイター)
EU離脱を訴えるジョンソン前ロンドン市長(中央)=22日(ロイター)【拡大】

  • <p>残留派のキャメロン首相は厳しい表情(AP)</p>

 欧州連合(EU)残留か、離脱か−。英国は23日、国民投票の投票日を迎えた。最新の世論調査では「離脱派」が僅差でリードしているが、別の調査では「残留派」が上回るなど混沌としている。離脱派が勝利した場合、世界の金融市場が大混乱する恐れがあり、先進7カ国(G7)もリーマン・ショック級の警戒態勢を敷く。ただ、残留派勝利でも円買いドル売りは避けられず、1ドル=80円という超円高を覚悟すべきだと専門家は指摘する。

 世界が注目する英国民投票は23日午前7時から午後10時(日本時間同日午後3時〜24日午前6時)まで実施。即日開票され、有効票が1票でも多い方が結論となる。英メディアによると、24日朝(日本時間同日午後)にも大勢判明の見通し。

 22日公表された各調査会社の最新の世論調査では、TNSは離脱支持が43%で残留支持の41%を2ポイント上回った。オピニウムも離脱支持が45%で、残留支持の44%を1ポイント上回ったとした。

 これに対し、ユーガブは残留支持が51%と、離脱支持の49%を2ポイントリードしたと公表。いずれも僅差で、英国民の迷いを示している。

 日米欧の先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は23日、離脱派が多数を占めた場合、緊急声明を出す方向で検討に入った。英ポンドの急落など国際金融市場で想定される混乱を沈静化させる狙い。残留派が多数を占めても票数が僅差で市場が動揺した場合は声明を出すことを検討する。G7財務相・中央銀行総裁は、リーマン・ショック後の2008年秋や欧州債務危機の際にも緊急声明を出している。

 

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