市長が「対馬はわが領土」と主張する韓国自治体と友好都市とは… (1/2ページ)

2016.06.30

日本固有の領土、長崎県・対馬の強奪を狙う、韓国の地方自治体との交流など必要ない
日本固有の領土、長崎県・対馬の強奪を狙う、韓国の地方自治体との交流など必要ない【拡大】

 岐阜県下呂市の市長が、韓国の「友好都市」を訪問した際、一昔前の言葉でいえば「妓生(キーセン)観光」を所望したことが明るみに出て、市議会が「猛省を求める」との問責決議を可決したそうだ。

 歴史を振り返れば、朝鮮半島あるいは韓国と誼(よしみ)を通じる勢力・人物は弱体化する−と説く、「Kの法則」そのままのような話だ。

 伝えられる市長の言動にはあきれるし、問責決議は当然と思う。だが、もっと根底から考え直すべきではないのか。海外都市との「友好都市」締結が、日本の地方自治体にとって本当に必要なのかという問題だ。とりわけ、韓国や中国の都市と「友好都市」になると、政治的に利用されるケースが目立つ。

 ネットで「姉妹(友好)提携情報」を検索すると、日本の自治体の海外姉妹都市は1694件にもなる。私が住む東京都北区も北京市西城区と姉妹都市になっていることを知った。「知らなかったのは私だけか」と思い、行きつけの居酒屋で常連客に聞いてみた。が、誰も知らなかった。

 地方の友人にも電話してみた。5人のうち2人が知っていた。2人とも商工会議所の役員をしている関係で、「市役所の命令により、訪日団の歓迎パーティーに無理やり引っ張り出された」からだった。

 首長と議員が2年に1度くらい「友好都市」を「親善訪問」して「視察・研修」…。いくら名目を唱えても、実態は官費による海外旅行なのだ。温泉町の市長が「妓生観光」を所望したのは、まさに市振興のための「視察・研修」目的に適(かな)うことだったかもしれない。

 

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