日系企業に衝撃…ユニクロなど240社がバングラ進出 対中経済外交でも重要拠点 (1/2ページ)

2016.07.04

4日、バングラデシュの飲食店襲撃テロ現場近くで献花する、政府幹部の女性
4日、バングラデシュの飲食店襲撃テロ現場近くで献花する、政府幹部の女性【拡大】

  • <p>飲食店襲撃テロ現場の近くに手向けられた花束=4日、ダッカ(共同)</p>
  • <p>飲食店襲撃テロ現場の近くで警戒する警察官=4日、ダッカ(共同)</p>
  • <p>2日、テロが起きたバングラデシュの首都ダッカの飲食店前で、警備に当たる警官ら(岩田智雄撮影)</p>

 日本人を巻き込む飲食店襲撃テロが起きたバングラデシュは、アパレル産業を中心に6%を超す高い経済成長率で知られる。現地に進出する日本企業も急増しているだけに衝撃は大きい。日本政府の経済外交の面でも、中国の拡大路線にくさびを打つ重要な戦略拠点となっており、テロの影響が懸念される。

 かつて最貧国の一つだったバングラデシュは2004年以降、成長率5%以上を達成。15年も6・55%の成長率を記録した。アパレル産業の輸出は世界でトップクラスで、「ZARA」や「H&M」などのブランドが調達先として取引を拡大している。

 日本企業も「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが生産拠点を置くほか、小口融資事業を行うグラミン銀行グループと合弁会社をつくり、9店舗を運営。アパレル関連では東レやYKKも拠点を置く。

 清水建設は約40年前から進出し政府開発援助(ODA)の架橋工事などを手掛ける。東芝は15年に電力や交通システムの市場調査のために事務所を開設したばかりだった。伊藤忠商事など大手商社や物流大手、食品など製造業の進出も増え、日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、日系企業のバングラデシュへの進出数は16年2月時点で240社となり、約2年で約60社増加した。

 

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