爆敗の中国、民衆の矛先が習政権に向かうのを警戒か 「尖閣」以来の大規模宣伝

2016.07.13

 南シナ海を巡る仲裁裁判所の判断について報じる13日付の中国各紙(共同)
 南シナ海を巡る仲裁裁判所の判断について報じる13日付の中国各紙(共同)【拡大】

  • <p> 12日、北京の中国外務省で記者会見する陸慷報道局長(共同)</p>
  • <p> 報道陣に配布される南シナ海問題の「白書」=13日、北京(共同)</p>
  • <p> 南シナ海問題の「白書」を手に記者会見する中国の劉振民外務次官=13日、北京(共同)</p>

 国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が12日に南シナ海を巡る中国の主張を全面的に否定する判断を出したことを受け、中国では政府機関、メディアが一体となり、判断を批判する大々的なキャンペーンを13日も続けた。

 対外宣伝を担う国務院新聞弁公室は同日、中国は南シナ海に主権と領土を保有すると強調する白書を発表した。中国の「完敗」に国民が反発することへの警戒感が背景にある。大規模な宣伝活動は、2012年の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化以来とみられる。

 国営中央テレビは12日午後7時(日本時間同8時)の定時ニュースで冒頭から終了まで南シナ海問題一色。習近平国家主席が「南シナ海の島々は昔から中国の領土」と語る姿を放映した後に、裁判所の判断を「受け入れない」とする李克強首相の発言を伝えた。

 中国トップとナンバー2の最高指導部の反応をこれほど素早く報道するのは極めて異例。世論の批判の矛先が習指導部に向かないよう全力を挙げていることをうかがわせた。(共同)

 

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