【米大統領選直前 緊迫する世界】英国のEU離脱とNATOへの影響 アメリカの関与低下は必然 (1/2ページ)

2016.07.21

キャメロン英首相(当時)は、国民投票でEU離脱が決まったことを受けて辞意を表明した=6月24日(ロイター)
キャメロン英首相(当時)は、国民投票でEU離脱が決まったことを受けて辞意を表明した=6月24日(ロイター)【拡大】

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 「トランプ旋風」が英国で吹いた。英国の国民投票でEU(欧州連合)離脱が決まった直後(6月末)、米大統領選で共和党の候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏は英北部スコットランドを訪問し、「EUから独立し、政治や国境、経済を取り戻した」と英国国民の選択を祝福した。そして、「英国で起きたことは、米国でも11月に起きる」と、自らの大統領選勝利を予言した。

 欧州には、毎年数十万人の中東からの移民が押し寄せ、治安は乱れている。そこへきて、今度は英国のEU離脱だ。オランダやデンマークではEU離脱の国民投票の動きが生まれ、スペインやイタリア、ギリシャではEUの緊縮策への反対勢力が台頭している。また、スコットランドでは、英国から独立を求める機運が高まっている。

 トランプ氏をここまで押し上げたのは、米国社会で富裕層に反発する庶民である。上位1%の富裕層が、世界全体の富の約半分を占めている(オックスファム・リポート)。それが英国では、EU離脱という現象で起こったのだ。

 英国では、富裕層と庶民の格差が日々拡大し、政府のとる緊急財政政策も英国社会の貧困の拡大となっている。富裕層はEU内での自由貿易が必要だが、庶民は日々の生活に必死で関係ない。それよりも、自分の職を奪っている外国人を規制してほしいと思う。

 ここで重要なことは、EU崩壊は即、欧州の安全保障の要であるNATO(北大西洋条約機構)にも動揺を及ぼしていることだ。

 

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