メイ英首相、前政権の“親中政策”見直しか 中国企業の原発建設参加に懸念 (1/2ページ)

2016.08.02

 英国のテリーザ・メイ首相が、中国への懸念をあらわにした。同国で20年ぶりとなる新規原子力発電所の建設計画に、中国企業が参加することに安全保障上の懸念を示して計画の再検討を命じたのだ。今後、キャメロン前政権による「親中政策」の見直しが加速する可能性もありそうだ。

 建設を主導するフランス電力公社(EDF)は先月28日、英南西部サマセット州ヒンクリーポイントに新規原発を建設する計画を承認。約180億ポンド(約2兆4300億円)の建設費の3分の1を中国国営企業が出資することになっている。完成すれば英国内の電力需要の7%を賄う見通し。

 ロイター通信は、メイ首相が国家安全保障に死活的に重要なエネルギー事業に中国企業が参加することに懸念を表し、延期したと伝えた。メイ首相は7月28日にオランド仏大統領と電話会談し、最終決定を延ばすことの了解を得たとしている。

 ビンス・ケーブル元ビジネス相がBBC放送などに語ったところでは、メイ首相はキャメロン前政権時代から、当時のオズボーン財務相が主導した中国から投資を呼び込む政策に賛成ではなかったという。特に、ヒンクリー原発など、重要なインフラ施設への中国の参入を認めたことに安全保障面で懸念を訴えていたとされる。

 

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