【韓国「赤化」危機】レームダック朴政権の足をさらに引っ張る左派野党勢力 (1/2ページ)

2016.08.04

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 朴槿恵(パク・クネ)大統領は、「65歳以上に一律20万ウォン(約1万8500円)支給」「がん、心臓疾患、脳血管疾患、難治病の四大重症疾患治療費全額を国が負担」など、バラ色の公約を掲げて当選したが、いまだに1つも実現していない。

 当然である。韓国政府の財政は火の車の状態なのだ。

 国債を含む、韓国政府の債務は、2015年5月末現在で約53兆円に達している。14年度の国家予算約36兆円をはるかに上回る額だ。政府機関である国会予算政策処は、33年には国債を発行しても支出に追い付かず、国家破産状態になりかねないと警告している。とても新たな負担を抱え込めるはずがない。

 朴氏が就任後に打ち出した「創造経済の実現」などの経済政策も、ことごとく失敗した。LG経済研究院が15年1月から3月にかけて上場企業628社の財務構造を調査した結果、4社に1社が営業利益で利子をまかなえない「ゾンビ企業」であることが判明した。

 韓国開発研究院の金俊経(キム・ジュンギョン)院長は、ゾンビ企業の割合が産業全体で15%に達していると指摘している。韓国の企業数約50万社のうち8万社近くが「ゾンビ企業」という計算だ。これを放置すれば、やがて巨大な不良債権と膨大な失業者が発生する。

 だが、朴政権には何一つ有効な対策はない。

 

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